Monthly Archives: October 2013

前众议院议员小野晋也,个人网站

前众议院议员小野晋也,个人网站

 

他是我关注的93年新人中的一个。

政绩而言不突出,2007年出任自民党中央政治大学院校长(类似于中共中央党校校长)

目前致力于培养政治新星和人才。

why Japan chose bicameralism?

2013年的参议院选举,给日本政坛常年的分裂国会(divided diet) 暂时划上了句号。

关于参议院,两院制, 之前也多次提及

https://nearwy.wordpress.com/2013/07/09

但是为什么在GHQ统治期间,日本保留了两院制? 之前我一直困惑当时是如何谈判和协调的? 毕竟GHQ的改造日本计划,最初是按照一院制的。

今天的读卖给了答案。

http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qapolitics/20131030-OYT8T00437.htm?from=osusume

关键人物是:

国務大臣 松本烝治

内閣法制局第二部長、佐藤達夫

明治憲法下では、唯一の国民代表機関であった「衆議院」と、皇族、華族議員と勅選議員、多額納税の議員などで構成される「貴族院」との二院制でした。

衆議院の予算先議権を除いて、両院は対等の権限を持っていました。

GHQが示した案は一院制

衆議院本会議(10月17日)

参議院本会議(10月18日)

終戦後、今の日本国憲法を制定する際に、日本側は、二院制を維持して衆議院を存続させる一方、貴族院を廃止して、もう一つの国民代表機関を置くことを想定していました。しかし、連合国軍総司令部(GHQ)が示したのは一院制でした。「日本には米国のように州というものがないので、上院(日本でいえば参議院)を認める必要はない。一院制の方がシンプルだ」という考えからでした。

日本側の交渉者である松本烝治・国務大臣が、多くの国で二院制が採用されている理由について、下院の議決に対する「チェック、再考のためだ」などと説明しましたが、GHQの担当者は、「二院制については、はじめて聞いたような顔」をしていたといいます。米側の担当者たちは、高度な法律知識や教養を持っていましたが、憲法の専門家はおらず、日本の事情に精通している人はごく少数だったようです。

GHQ案を提示された後、松本氏と日本案の再起草を行った当時の内閣法制局第二部長、佐藤達夫氏の記録によると、日本案では、第2院の参議院は、地域別、職能別に選挙された代表に、両院議員から成る委員会の決議をうけて内閣が任命する任命議員を加えて構成すると規定。また、法律案については、衆議院で引き続き3回可決し、かつ、最初の可決から2年たった場合には、参議院の意思にかかわらず成立する形にしてありました。

条件付きで二院制が認められる

日本側は、二院制に固執しました。GHQは、当初から、一院制を譲るかわりに、他の規定で日本に譲歩させようと考えていました。戦争放棄や象徴天皇制を日本に受け入れさせることを優先させたのです。このためGHQは、衆参両院とも選挙によって選ばれた国民の代表によって組織することを条件に二院制を認めました。法律案については、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは法律となるという現行憲法の59条2項の規定とするよう求めました。

GHQ案が提示されてから、二院制を採用した憲法改正案が閣議決定されるまでは、1か月足らずという短さでした。制度設計としては、二院制に関する精査が十分だったとは言い難いものでした。「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる」という59条4項(いわゆる60日ルール)や、衆議院解散中の参院の緊急集会の規定(54条)は、条文化の詰めの段階で、日本側がGHQを懸命に説得し、ようやく盛り込むような有り様でした。

「衆参ねじれ現象」は予測されていた

憲法改正案が審議された帝国議会でも、「衆議院で多数を占める政党が、参議院では少数党である場合、政局は安定を欠く」などとして、衆議院で与党、参議院で野党がそれぞれ過半数を占める「衆参ねじれ現象」をほぼ正確に予測し、二つの国民代表機関が存在するという制度設計自体に疑問を投げかけて、一院制の実現を求める質問も出ていました。しかし、二院制のまま現行憲法は成立しました。参議院の構成についても、職能別に代表を選出することを中心に論議が行われましたが、結論には至りませんでした。

その後、自民党単独あるいは、同党を中心とする与党が、衆参両院とも過半数を握っていた期間が長かったことなどから、参議院は「衆院のカーボンコピー」と称され、その権限の強さは気になりませんでした。しかし、1989年の参院選での自民党の過半数割れで「ねじれ状態」が生じると、参議院に対する衆議院の優越性は低く、ほぼ対等の関係であることが露呈し、「強すぎる参議院」が国政の停滞を招く問題が顕在化してきました。

現在、首相の国会出席日数の緩和などをめぐって国会改革に関する与野党協議が進められています。また、1票の格差是正問題についても論議が続いています。

求められる制度の再設計

しかし、そうした国会運営や定数是正の問題だけでなく、一院制を採用するのか、二院制のままにするにしても、衆議院と参議院をそれぞれどんな代表で組織するのか、選挙制度はどうするのか、衆議院の優越規定をより強化すべきか、内閣と国会の関係を見直す必要はないか――などの点を考慮した、制度の再設計が求められています。憲法にかかわる抜本的な改革が必要であれば、憲法改正もためらわずに行うべきでしょう。

(調査研究本部主任研究員 浜田 真彰)

(2013年10月30日  読売新聞)

国会研究中涉及的相关法律

日本作为法治(不是法制!)国家, 在其政治和外交行为/政策分析过程中,必须要在法规的框架下来讨论。

主要都是宪法附属以及行政法

1,公职选举法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html

比如在94年后的double-list, 重复提名相关

2,政治资金规正法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html

削弱了传统的派阀的力量, 以及大额/公司捐赠的作用。

3,国会法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

4,内阁法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO005.html

5,内阁府设置法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO005.html

此外还有更“重要”的自民党宪章! 之所以强调这个,是因为国会相关法案中没有明文规定政府首脑的任期,但是自民党宪章中规定了党主席的任期是三年,

*(1955年の結党時から1972年までは2年、1972年から1978年までは3年、1978年から2003年まで2年、2003年以降は3年となっている。)连任2届。

1974年以降、 総裁公選規程10条により、「引き続き2期(前任者の途中退任による残任期間を除く)にわたり総裁に在任する者は、その在任に引き続く総裁選挙における候補者となることができない」と定められ、連続3選は禁止されている。

https://www.jimin.jp/aboutus/organization/#anc4

这是来自当年的akaji memo。

而对于目前安倍内阁的再任,现有的党章中没有规定。 因此目前,作为政务调查会长的石破茂(2012年底的总裁选,地方票数胜过安倍,但是第二轮投票输给了安倍)正在积极地提倡改革。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131029/stt13102908140000-n1.htm

待续。

有关日本政党地方组织(2)updated

https://nearwy.wordpress.com/2013/10/15

接着15号的entry.

本书各个章节的作者,都是日本研究学界的新星,年轻有干劲阿!

而且基本都是深入到local 的党组织进行的调查的结果,提供了不少有意思的看法

原来各个地方的支部和县连,都有自己的年鉴等详细的资料,你不得不佩服日本人搜集和整理资料的能力和习惯。

其次,是民主和自民两党的比较论证,和我的预计/假设,基本符合。 所以看得我很开心。

暂且记录些我有兴趣的研究发现。

p69, 建林正彦(他的博士论文给我不少启发,可惜做candidate selection 被D. Smtih 抢去了,还做得很好, 唉, 我的那个叹气)

自民党は、一定の自律性を備えた地方組織が存在することを前提に、地方組織が候補者の擁立するに深く関わり、政調会という形で集約した要望を国政に伝えることができる制度が一定程度整えられている。

それに対して、民主党は、確固たる自律性的な地方組織が存在すると言えないところがある。

自民党:強い集権型

民主党:地方の空洞化した集権型政党、自律性の低い組織

  1. ほぼ同一の制度条件下にありながら、政党組織のパターンに違いをもたらす要因は何かを探求することである
  2. どのような活動を行ってきたのかを明らかにすることである。
  3. 国政レベルの選挙制度(およびその変更)は政党組織にどのような影響をもたらしているのかを明らかにすることがある。

其实这3点,也是我在做的基本调查。但是我不是做地方一级,而是集中于中央的权力斗争中, 到底自民党的组织是如何影响,或者偏向于具有legacy 优势的国会议员。

现在看来优势明显,但是我的mechanim是否有说服力,还得继续加油!

通过本书的介绍,了解到在各个都府道县,自民党的县连中,都有自己的政务调查会长, 且每年会在东京,自民党总部,召开全国政调会。

过去的研究总是谴责自民党搞金钱权力铁三角,维持长期统治, 但是从党的具体做法和操作程序来看, 不无道理。

正是严密紧凑,层层设置,级级攀升的组织,带来了权力的巩固。

因此这也就是作为政权党的,民主党,虽然能够在2009年获得选举的胜利,却没法执掌政权, 3年零3个月的所谓执政, 除去天灾,更是自己内部不巩固,

缺乏管理人才储备,缺乏危机管理应对机制, 缺乏后备人才, 缺乏协调性的集中表现!!

自民党过去的密室政治是不好,是违背民主政治原则; 但是民主党把党内的矛盾直接曝光到媒体, 选民面前, 是否就是解决问题的最佳路径呢?? history tells.

总结起来, 本书也是在探讨, 在macro-level 的选举机制变化后(94年的一系列改革), micro-level的党组织到底发生了怎样的变化?

マルチレベルの効果??

まずは、政治制度の効果はどの程度確認できるのか。

次に、インフォーマルではあるか重要な参加のメカズム

フォーマルな制度は通じてではなく、地方の意見は、地元選出の国会議員を通じて反映されるというのが自民党政権時代の典型的な姿だったであり、
中央と地方の関係は、固定的な関係として系列かされているか否かにかかわらず、個々な国会議員を通じて維持されてきたと思われる。

不过这里,tatebayashi 老师的说法不就搅和到一起了? 国会议员所维持的这样的地方-中央的关系, 一开始是从何而来的呢?

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勉強になりました!
接下来, 我也可以顺着自己之前的research design, 去探讨, 部会的设置, 在 党内の意思決定や役職配分、議員のキャリアの発展についての影響と効果!!
頑張りまーす!きった勝つ
(感冒好了,整个人就深-井-冰了!)

「新しい日中関係を考える研究者の会」 2013.10.22

发言者:
毛里和子・早大名誉教授
菱田雅晴・法政大教授
高原­明生・東大教授

代表幹事の毛里和子・早大名誉教授が「排他的なナショナリズム­を越えて」というアピール文を読み上げ、今後中国側との学術交流などを通じた両国の緊­張緩和に取り組んでいきたい、と話した。会見には、幹事の菱田雅晴・法政大教授、高原­明生・東大教授も同席し、質問に答えた。

source: JNPC
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2013/10/r00026363/

A rising star of Women politician/ bureaucrat in Japan? _村木厚子

背景介绍
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV58ZF6K50Y001.html

在男权社会的日本政坛,她的出现,属于非常稀奇的事情了。
不过我也认为她不过是Womenomics的一个PR而已,真的提高日本政坛,日本社会中的女性地位,还任重道远。

corporate control in Europe and Japan

有趣的书

Quiet Politics and Business Power: Corporate Control in Europe and Japan.

Pepper D. Culpepper. Cambridge University Press. 2013.

第5章
Managers , bureaucrats, and institutional change in Japan

主要是针对90年代后期,尤其是2004-2005年期间在日本资本市场中恶意收购事件,livedoor恶意收购FUJI TV; sumitomo 收购UFJ
这当中,执政党LDP, 政府官僚,财经界, 三方博弈的过程和结果。

非官方的CVSG(corporate value study group )就是其中一个极好的佐证。

The Japanese political system remains favorable to the protection of managerial interests, given the long and close ties among business, the bureaucracy, and the Liberal Democratic Party.

Thus even on high salience issues, it would be surprising if Japanese managers were unable to exercise important political influence. The theory of quite politics leads us to expect that the effectiveness of different tools of business influence varies according to political salience.

The future functioning of the new rules of corporate control in Japan, which provide an important role for oversight of takeover activity by courts, will likely depend on whether the issue continues to be one of high salience. If it does not, the dynamics of quiet politics will reassert themselves and these dynamics do not favor interest groups that oppose the managers of large companies.

page 141-143