Monthly Archives: April 2014

why use patron-client model to analyze factions

The evolution of faction study

 

There is considerable disagreement on precisely what factions are and what they do. Most definitions tend to reflect the intellectual interests of their authors, and the range of definition extends beyond political science. The first studies of factionalism were made by social anthropologists interested in small-scale peasant communities in non-Western societies.

That interest led to the development of a concept of faction as a common form of political organization in traditional village settings. Anthropologists typically saw factions as groups, which structured conflict within the village or community differently than the formal traditional organizations such as clans and linages. Anthropologists described factions in terms of leaders, sometimes called patrons, plus a varied number of the leaders’ personally acquired followers, sometimes called clients. Thus, anthropologists developed the concept of the patron-client or clientist relationship as a typical basis of faction organization.

pp6-7

Dennis C. Beller and Frank P. Belloni: Faction Politics: Political Parties and Factionalism in Comparative Perspective.

ABC-CLIO, INC. 1978

 

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Collective self-defence_Prof. Kitaoka Shinichi

http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2014/02/r00026898/
Shinichi Kitaoka, President of International University of Japan
同研究会の初回ゲストとして、国際大学の北岡伸一学長が、安全保障論議の現状や「安全­保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の論点などについて話し、記者­の質問に答えた。
司会 勝股秀通 日本記者クラブ企画委員(読売新聞)
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news…

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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2014年3月号に掲載)

集団的自衛権の行使 「5つの要件」を課して

集団的自衛権の行使を可能にする政府の憲法解釈の見直しは、日本の安全保障政策の方向­性を定める大きな一歩となる。これまで、常に議論をリードしてきた北岡氏を「ミスター­集団的自衛権」と紹介したところ、「行使には慎重であるべき。憲法解釈の見直しは、普­通の平和国家を目指すささやかな数歩です」との返事が戻ってきた。

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長­代理として、「理解を得るためなら、どこへでも説明に行きますよ」と低姿勢だが、会見­前には、「揚げ足ばかり取られる」との本音も……。

見直し反対派が持ち出す「いつか来た道」論については、「戦前の日本は、地理的膨張へ­の欲求が強く、周辺国や国際社会を軽視し、言論の自由もなかった。いまの日本には何ひ­とつ当てはまらない」と切り捨て、「それが当てはまるのは、別の国ではないですか」と­の解釈までつけた。どこの国を指しているのか、会場に詰めかけた誰もがすぐさま思い浮­かんだようだ。

会見は終始一貫して、行使には慎重で抑制的であるべきとの立場だった。密接な関係国へ­の攻撃、日本の安全に大きな影響、当該国からの明確な要請など、行使には5つの要件を­課すべきだと言い切る。

安全保障論議はイデオロギー対立に陥りやすく、相手の意見に聞く耳を持たないと言われ­る。それを払拭するには、今回が最後のチャンスかもしれないと感じた。

企画委員 読売新聞調査研究本部主任研究員
勝股 秀通

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安保法制懇は4月、報告書を政府に提出する予定で、活発化する集団的自衛権をめぐる論­議に合わせ、日本記者クラブでは、「行使容認」「見直し反対」の双方の意見をきく研究­会を始めました。今回の北岡氏、3月6日の阪田雅裕氏(元内閣法制局長官)に続き、1­4日に柳澤協二・元内閣官房副長官補(安全保障)、28日に長谷部恭男・東京大学教授­が登壇します。

*Prof. Kitaoka Shinichi, was the former Japanese ambassador, deputy permanent representative to the United Nations.(2006/04-2008/06)

commencement speech_Prof.Kohno Masaru_2014

 

* It is better than the one given by the university president.So I post it here.  😛 

卒業おめでとう 2014

河野ゼミ10期生のみなさん、卒業おめでとう。
早稲田にきて、あっという間に時が過ぎていき、とうとう君たち10期生を社会に送り出すことになりました。きのうの追いコンは11期生たちがすばらしいプロデュースをする中、一人一人が心のこもった挨拶をしてくれて、ジーンときました。ヨウジロウの爆弾宣言には、驚いたけどね。

ボクの弾き語りも意外にうまくできてよかった。一曲目は、もうすこし君たち一人一人の目をみて、唄えればよかったのかもしれないけれど、そしたらエリコからもらい泣きしちゃって、唄えなくなっちゃったかも知れないんで、あのくらいでよかったんじゃないかな。

さて、大学の先生というのは、大学生にとっては、バイト先のボスや先輩とかとならんで、はじめて出会う社会人のひとり、という位置づけになるのではないかと思う。ボクは、そのことを肝に命じて、君たちが社会へ出ていくtransitionがスムーズにいけばいいなあ、といつも思っていた。しかし、大学の先生は、ボクも含め、一般の社会人とは異なり、企業や組織の中でもまれた経験もそれほどないし、世間知らずが多い。君たちは、社会にでていったら、ボクよりもはるかに豊富な人生経験をもった魅力ある人たちと、たくさん出会うことになる。それらの人々からさまざまなことを学んで、そして今度は君たちの後からついてくる人たちのロールモデルになれるように、これから成長していってください。

卒業にあたり、どのような言葉をはなむけにしようかと迷いましたが、今年はCaptain John Luke Picard (of USS Enterprise)の台詞から、次を選びました。

What we leave behind is not as important as how we’ve lived.

財産や名声、あるいは業績なんて、いずれ時がたてば、はかなく失われていく。
目標をもつこと、夢をもつことは、それらを達成する間のプロセスを大事にするためのもの。
どうか、すばらしい人生を切り拓いていってくだいさい。

source: http://kohno-seminar.net/ 

Gyūdon Economics_牛丼経済学

In Japan, Gyūdon is just like the daily hamburg in the United States. Let’s see how it reacts to the consumption tax increase.

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013418101000.html

大手牛丼チェーン各社は、消費増税に合わせて1日から商品の価格を変更し、主力商品の牛丼の並盛りは、値上げと値下げに戦略が大きく分かれました。

このうち「すき家」は、大手3社が横並びだった税込み280円の牛丼並盛りの価格を、1日から10円値下げして270円にしました。
このうち東京・港区の店舗では、全国のチェーンで一斉に価格を変更した午前9時に合わせて、従業員が店内のポスターやメニューを入れ替えたりレジの設定を変更したりしました。
店を訪れた会社員の男性は「値下げしたのは知らなかったが、安いのはありがたい」と話していました。
すき家を運営する「ゼンショーホールディングス」の広報室の廣谷直也マネージャーは「消費の冷え込みは懸念されるが、価格を下げることで来店の動機につなげてより多くの客に来てもらいたい」と話していました。
一方、「吉野家」は、増税分の転嫁に加えて円安で輸入牛肉の調達価格が高止まりしていることなどを理由に、1日から牛丼並盛りを20円値上げして、300円にしました。
東京・千代田区の店舗では、価格を切り替える午前10時に近づくと、従業員が注文を済ませた店内の客に切り替え前に会計を済ませるよう促しました。
店を訪れた大学生は「週に3、4回利用するので影響は大きい」と話していました。
「吉野家」の関東営業本部の柿崎智営業部長は「値上げで客が減る可能性もあるが、肉の熟成期間を延ばすなど品質を向上させており、価格重視よりも品質重視の方針を理解してもらえると思う」と話していました。
また「松屋」も消費増税に合わせて1日から牛丼並盛りを10円値上げし、290円に価格を変更しました。

牛丼大手の戦略は

大手牛丼チェーン各社がこれまで横並びだった牛丼並盛りの価格を変更した背景には、それぞれ異なる戦略があります。
大手3社は、これまで激しい価格競争を繰り広げてきました。
いわゆる「ITバブル」のピークと言われた平成12年から平成13年にかけて相次いで400円から200円台に値下げしました。
その後、BSE問題でアメリカ産牛肉の輸入が禁止されたことを受けて、各社は平成16年に牛丼の販売を休止しましたが、販売の再開後に再び価格競争が起きます。
各社は平成18年以降、牛丼並盛りをそろって300円台で販売していましたが、平成21年12月にすき家が280円への値下げを打ち出したあと、ほかの2社も追随して値下げに踏み切り、先月まで3社そろって280円で横並びが続いていました。
しかし、今回の消費増税をきっかけに、各社は、値づけの方針そのものを見直し、異なる戦略をとる形となりました。
このうち、270円への値下げを打ち出したすき家は、増税によって消費者の節約志向が強まるとみています。
すき家を運営する「ゼンショー」は、値下げによって一杯当たりの利益は減るものの、ほかのチェーンよりも割安感を打ち出すことで来店客数が増加し、全体での利益は確保できるとしています。
会社側は、全国の店舗の半数に当たる1000店を再来年の春までに改装する計画で、内装や駐車場を補修するほか、調理器具も新しいものを導入して調理のスピードを上げるなどサービスを強化する考えです。
一方、牛丼並盛りを20円値上げして300円とした「吉野家」は、増税分の転嫁だけでなく、円安で輸入牛肉の調達価格が高止まりしていることなどを値上げの理由にしています。
値上げに合わせて会社は、全国の店舗で順次、商品の質を高めた新しい牛丼に切り替えることで、客のつなぎ止めを図りたいとしています。
具体的には、牛肉を熟成させる期間を従来より2週間延ばしたほか、タレの成分を改良するなどして、味わいを向上させたとしています。
吉野家の安部修仁社長は「消費者は単なる安さではなく、価格以上のお値打ち感のある品質を求めている。客に納得してもらいながら、単価を上昇させて売り上げの増加につなげたい」と話しています。

BTW, Macdonald Japan decided to keep its 100-en hamburg.

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013403281000.html

大手牛丼チェーンやファストフード各社は増税分の転嫁だけでなく、商品の内容を変更するなどして全体の価格を見直しています。

このうち、大手牛丼チェーン3社は現在はいずれも税込み280円で販売している主力商品の牛丼の並盛りの価格を1日、日中の客の少ない時間帯に変更します。
吉野家は、消費税率の引き上げに伴う増税分の転嫁に加えて、輸入牛肉などの原材料の仕入れ価格が高止まりしていることから、牛丼並盛りの価格を4月から20円値上げして、300円に変更します。また、松屋は同じ理由で10円値上げし、税込み290円に価格を変更します。
一方、すき家は、増税で家計の負担が増えるとして10円値下げし、270円に変更します。
また、日本マクドナルドはハンバーガーを120円から100円に下げるなど安い価格帯の商品を値下げする一方で、多くの商品は増税分を1円単位で転嫁します。