Collective self-defence_Prof. Kitaoka Shinichi

http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2014/02/r00026898/
Shinichi Kitaoka, President of International University of Japan
同研究会の初回ゲストとして、国際大学の北岡伸一学長が、安全保障論議の現状や「安全­保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の論点などについて話し、記者­の質問に答えた。
司会 勝股秀通 日本記者クラブ企画委員(読売新聞)
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news…

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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2014年3月号に掲載)

集団的自衛権の行使 「5つの要件」を課して

集団的自衛権の行使を可能にする政府の憲法解釈の見直しは、日本の安全保障政策の方向­性を定める大きな一歩となる。これまで、常に議論をリードしてきた北岡氏を「ミスター­集団的自衛権」と紹介したところ、「行使には慎重であるべき。憲法解釈の見直しは、普­通の平和国家を目指すささやかな数歩です」との返事が戻ってきた。

政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長­代理として、「理解を得るためなら、どこへでも説明に行きますよ」と低姿勢だが、会見­前には、「揚げ足ばかり取られる」との本音も……。

見直し反対派が持ち出す「いつか来た道」論については、「戦前の日本は、地理的膨張へ­の欲求が強く、周辺国や国際社会を軽視し、言論の自由もなかった。いまの日本には何ひ­とつ当てはまらない」と切り捨て、「それが当てはまるのは、別の国ではないですか」と­の解釈までつけた。どこの国を指しているのか、会場に詰めかけた誰もがすぐさま思い浮­かんだようだ。

会見は終始一貫して、行使には慎重で抑制的であるべきとの立場だった。密接な関係国へ­の攻撃、日本の安全に大きな影響、当該国からの明確な要請など、行使には5つの要件を­課すべきだと言い切る。

安全保障論議はイデオロギー対立に陥りやすく、相手の意見に聞く耳を持たないと言われ­る。それを払拭するには、今回が最後のチャンスかもしれないと感じた。

企画委員 読売新聞調査研究本部主任研究員
勝股 秀通

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安保法制懇は4月、報告書を政府に提出する予定で、活発化する集団的自衛権をめぐる論­議に合わせ、日本記者クラブでは、「行使容認」「見直し反対」の双方の意見をきく研究­会を始めました。今回の北岡氏、3月6日の阪田雅裕氏(元内閣法制局長官)に続き、1­4日に柳澤協二・元内閣官房副長官補(安全保障)、28日に長谷部恭男・東京大学教授­が登壇します。

*Prof. Kitaoka Shinichi, was the former Japanese ambassador, deputy permanent representative to the United Nations.(2006/04-2008/06)

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