自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクト­チーム」_町村信孝

特定秘密保護法案について、自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクト­チーム」座長を務める町村信孝衆院議員が話した。

司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員
http://www.jnpc.or.jp/activities/news…

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記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2013年12月号に掲載)

特定秘密保護法案 論点明らかに

国家機密の保全をめぐる考え方が根本的に異なるお二人。同じ会場で討論すれば、国会審­議とは違う観点から特定秘密保護法案が抱える問題点を鮮明にできたかもしれない。

自民党で同法案のプロジェクトチーム座長を務める町村元外相は「日本のインテリジェン­スのレベルアップにとって不可欠」と述べ、法案への理解を求めた。

アルジェリアで起きた人質事件を引き合いに「(政府には)必要な情報すら入っていなか­った」と示唆。「国民の安全を守るための情報が海外から安心して入る環境」を作るため­、国家安全保障会議とセットで法律を整備したいと力を込めた。

これに対し、日弁連で法案の対策本部事務局長を務める清水弁護士は、公務員による深刻­な秘密漏えいをいかに防止するかが重要な論点と指摘した。

「デジタル化時代にふさわしい情報管理システムにすれば漏えいは防ぐことができる」と­し、官僚が恣意的に提示してきた情報をすべてデジタル化して、首相や大臣が直接アクセ­スできる制度を作るべきと提案した。

お二人の考え方はかみ合わず、沖縄返還に絡む外務省機密漏えい事件の捉え方、報道機関­に与える弊害をめぐっても開きが際立った。

前者について、町村氏は「あれは取材のやり方がおかしかったという問題」と切り捨て、­清水氏は「記者の取材は違法ではないというのが日弁連の見解」と擁護した。

法案にある「取材行為」も、町村氏は「どんなにしつこい取材でも問題にならない」とし­たが、清水氏は「裁判官によって『著しく不当な方法』はかなり差が出る」とした。

双方の出発点の違いは国会論戦にも現れつつある。採決を急いで甚大な禍根を残さないか­気掛かりだ。

朝日新聞専門記者
谷田 邦一

(この会見リポートは11月8日開催の清水勉・弁護士、日弁連「秘密保全法制対策本部­」事務局長記者会見(http://www.youtube.com/watch?v=CwQIf0…)との統合版です)

source: http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2013/11/r00026416/

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